世に問う!!      言わずにはいられない。・・・            

自立支援 野球特待制度 参議院選挙 参議院選挙結果 総理の責任
憲法9条改正に付いて 朝青龍問題 世界柔道連盟理事会 一日一善 ミシュランガイドの是非
ガソリン料金高騰 交通ルール 法規制の矛盾 蘇民際ポスター掲載拒否 どうなるガソリン国会
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メタポリックシンドローム どうなる暫定税率 長寿医療制度の過ち カーボンオフセット 暫定税率復活
行政サービスとは 天変地異 これで良いのか日本の農業 1一通の見舞い状 1
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<激甚災害指定基準>2008年6月27日
ミャンマーのサイクロン、中国四川省の四川大地震、日本では岩手・宮城内陸地震と立て続けに自然の脅威がキバをむき、大自然のそこ知れぬエネルギーを知らしめた天変地異が、地球のあちらこちらで起きている。
今回の岩手・宮城内陸地震では震源地が私の地元と言う事もあって、対岸の火事では済まされない思いである。ましてや、震源地付近はしょっちゅう渓流釣りに行っている所でもある。
災害のニュース映像で何度となく映されている「まつるべ大橋」は今年の春先に、息子と2人で下を通ったばかりだった。栗駒温泉に至っては毎年秋になると、あの近辺にキノコ取りに行った際に、度々あの温泉にお世話になっている。今回の地震で犠牲になった従業員の方にも何度かお会いしていた筈である。本当に他人事ではない。
先ずは被災された方々の、ご冥福をお祈り申し上げます。
これだけの震災に見舞われ、被害総額も相当な額にのぼる筈、今日現在の報告では1.164億円と言う事である。
当然ながら激甚災害の指定を受けてもおかしくないだろうが、先日の政府記者会見では、激甚災害の指定を現時点では見合わせる。とのコメントが述べられた。

激甚災害の基準
激甚災害には、激甚災害指定基準に基づき全国規模で指定基準を上回る規模となった災害に対して設定される激甚災害(通称「本激」)と、局地激甚災害指定基準に基づき市町村単位で指定基準を上回る規模となった災害に対して設定される激甚災害(通称「局激」)の2種類がある。本激が災害に対してのみ指定される(地域を特定しない)のに対し、局激は災害と(被災規模及び標準税収入等を勘案した)対象地域の両方を指定する点に違いがある。 なお、激甚災害の指定基準は対象内容によってそれぞれ異なるため、激甚災害指定が行われたとしても、必ずしもすべての財政援助措置が図られるとは限らない。  Wikipedia

過去の激甚災害に於ける被害額
阪神・淡路大地震・・・9兆円〜12兆円  新潟中越大地震・・・約1兆5.000億円  最近では平成19年の台風4号・・・約600億円  台風5号・・・約205億円

被害総額から言っても、激甚災害の指定を受けてもおかしくないと思うのだが、「指定しない」と言った根拠は、被害地が山間地であった事、人的被害が少なかった事、被害にあった橋や道路は国の予算の範囲にある。との理由の様である。
私にはどうしても、そこには政治的、政党間の問題が背景にある様に思えてならない。
ご周知の様に、震源地である岩手県は民主党王国である。民主党小沢代表のお膝元でもある。
ましてや、被災者の知人の1人が話していたのだが、災害視察の為に、ある○○大臣が防災ヘリから降りて来る姿を見て「無性に腹が立った」と話していた。どうして、と聞いたら「ヘリから笑いながら降りてきやがった」と言う事だった。
防災ヘリの中で、何を話していたかは分からないが、災害で路頭に迷っている被災者の前に、笑いながら顔を出すなんて常識では考えられない事である。まったく言語道断だ。  皆さんはどう思われるだろうか。・・・

日経ネット   国土交通省
<一通の見舞い状>2008年6月24日
昨日、ライフカードから一通の見舞い状が届いた。
内容は
「早速でございますが、この度の岩手・宮城内陸地震は過去に例を見ないものであり、会員さまのご心痛のほど心よりお察しもうしあげます。書中にて誠に失礼かと存じますが、謹んでお見舞いもうしあげます。
さて、弊社ではこの度の震災被害状況に接し、今後のお支払のご相談をお受けする窓口を用意させていただきました。会員さまのご事情を最優先に対応させていただく所存でございますのでご安心くださいませ。
取り急ぎましてご案内を申し上げますとともに、社員一同、一日も早い復旧を心よりお祈りいたしております」と言う内容だった。
昨今、食料品の産地偽装事件や老舗料亭の客を冒涜した様な企業モラルの欠如が多い中、実に有難い、心に沁みる話ではないだろうか。私もコレクターの様にカードを集めていた中で、今回の震災に対しての心配りがあったのはこのライフカードだけだった。
社会に対する貢献や寛容の心、社会に対する奉仕の精神が経営理念の根本にあってこそ、真の企業と言えるのではないだろうか。
このちょっとした気配りが、その会社の社風、経営者の人柄が窺がえるのではないだろうか。・・・

ライフカード   岩手・宮城内陸地震
<これで良いのか日本の農業>2008年6月3日
ご承知の様に、日本の主食は米である。朝食はパンと言う人も多いだろうが、私から見て(おおきなお世話と言われそうだが)パンは「おやつ」である。やはり、朝食はご飯に納豆が一番だ。その主食である米の生産がこのままでは、深刻な後継者不足で問題になっている。
私もその後継者の1人なのだが、痛切に感じている。
では何故、後継者が不足するのか、一番の原因は生産者米価の下落である。一頃は60kg当たりの生産者米価(農家が出荷する時の値段)が一等米で約24.000円であったものが、今ではその半分以下である。
日本の生産農家の平均作付け面積は約1ヘクタール(1町歩)と言われている。その1ヘクタールを基準に検証してみると、10a(1反歩)で収穫する量は、その年の天候にも左右されるが、概ね9俵前後である(平均では8.3俵)。
9俵×10倍で90俵の生産量となる。現在の生産者米価が1俵当たり11.000円として、11.000×90俵=990.000円となる。
それでは、990.000円を稼ぎ出す為のコストを下の表に纏めてみる事にする。
消耗品費 人件費 農機具代
機械の種類 金額(中古) 減価償却期間 年間でみると
苗箱代 700円/箱×300枚=210.000円 <田植え作業>
3人工×6.000円/日×1.5日
=27.000円

<田打作業代>
1人工×6.000円/日×1日
=6.000円
<荒掻き作業代>
1人工×6.000円/日×1日
=6.000円
<代掻き作業代>
1人工×6.000円/日×2日
=12.000円
<稲刈り作業代>
2人工×6.000円/日×1日
=12.000円
<乾燥作業代>
1人工×6.000円/日×2日
=12.000円
それ以外に水管理やら、
草刈作業やらの
雑用作業は
約、1人工×6.000円/日×10日
=60.000円

トラクター 100万円 10年 10万円
ケイカル代 560円/袋×80袋=44.800円 田植機 50万円 10年 5万円
軽トラック 40万円 10年 4万円
肥料代 2.600円/袋×20袋=52.000円 コンバイン 100万円 10年 10万円
除草剤 3.800円/本×10本=38.000円 乾燥機 30万円 10年 3万円
1 運搬機 30万円 10年 3万円
草刈機 3万円 5年 6千円
精米機 30万円 10年 3万円
その他 20万円 10年 2万円
機械代合計 403万円 1 1
燃料代他 5万円
修理代 稼働時間が少ない為毎年整備する 10万円
小計 344.800円 小計 135.000円
小計 556.000円



年間生産コスト 合計額  1.035.800円

※農機具代に付いてはあくまでも中古を購入した場合の値段(平均)である。もし、新品の機械を購入するのであればおそらくこの値段の約3倍である。新品の分、減価償却期間が中古品の1.5倍の15年と仮定すると403万円×3倍÷15年=806.000円/年となる。

上の表をみると一目瞭然であるが、990.000円の収入を得る為に、少なく見積もっても1.035.800円のコストがかかる計算になる。もし新品の機械を購入した場合で計算すると1年間に1.285.800円のコストとなる。
要するに作れば作るほど赤字が膨らむのが現状だ。ましてや、機械化が進んでいるとは言えまだまだ重労働である。赤字とは知りつつもこの重労働に耐えなければならないのである。そして、この赤字を埋める為にも出稼ぎやパート、サラリーマンをやりながら他から収入を得て、機械代を払っていかなければやっていけないのが現状なのだ。
では、何故離農しないのだろうか、食料供給に対する使命感? 私の場合は、代々受け継いできた土地を守る為でもあるし、休耕してしまうと、近所にも迷惑をかける事にもなる。それと、一番思う事は76歳になる父親が痛い足を引きずりながらやっている姿を見ると、どうしても見るに見かねて、と言うのが一番の要素である。「米は買って食べるものだ」と我々農家ですらそう考えている。買って食べる方がずっと安上がりだし、色んな品種も選べる。そう思っているのは私だけではない筈である。
では何故、この様な農業事情になったのであろうか。やはりそれは食管法の改正にある。改正当初は米の販路の自由化に伴って、恩恵を被るのではないか、と言う安易な見方があったのだが、しかしながら蓋を開けてみれば恩恵を与ったのは一部の地域ブランド品のみである。
ただしかし、一部の地域ブランド品も地球温暖化の影響に伴って、米の敵地も北上している。と言う説もある。ましてや、その温暖化の影響で米の生産量も減少するのではないか、との見通しがなされている。
後継者不足は主に中産間地域が多い様である。作付面積が少ないのが要因と考えられるが、今の農業政策に対する国の方針が大いに関わっている。それが、大規模営農(集団営農)推進事業である。
一言で言うと、大規模に生産している農家には支援するけれども、小規模農家はどうでも良い。と言う政策である。この発想により、今現在問題となっているのが酪農政策である。
バターの値段が上がって大変だ。と言うのは、なにも穀物の上昇によって、家畜の餌が上昇している。と言う理由だけではない。国の農業政策に対する見通しの甘さ故の現象であると言っても過言ではない。大規模酪農家の育成に支援し過ぎた為、乳製品の供給過剰による「だぶつき」によって、生産価格の下落により、離農や破綻が相次ぎ需要と供給のバランスを失い、バターの値段が急騰したと言うのが現状の様だ。
形は違えども、同じ事が日本の主食である米の生産にも言えるのではないだろうか。このままでは、米すらも輸入に頼らなければならない状況に陥るだろう。100年の計は何も教育だけではない。食に対する政策も「100年の計をもって然るべき」と思うのだが。・・・


壺 齋 閑 話   稲作日記
<天変地異>2008年5月22日
昔から「地震・雷・火事・おやじ」とよく言われたものだが、恐い順番で言われているらしい。最近の「おやじ」はどうだろうか。恐いとは言いがたい。それにとって変わってやはり台風(サイクロン)だろう。順番として「地震・台風・雷・火事」だろうが、ごろが悪いので「地震・台風・稲妻・火災」とでも言いましょうか。
やはり何と言っても一番恐いのは地震だろう。日本では阪神・淡路大地震や新潟の中越地震が記憶に新しいが、今回の四川大地震は阪神・淡路の30倍ものエネルギーによって、現時点では、死者4万人超、行方不明者が3万人以上とも言われている未曾有の大災害であった。ミャンマーのサイクロンの被害者を合わせると、たった2週間で20万人以上の尊い命が一瞬にして消えた事になる。いかに、自然の猛威がもの凄いかが伺える。
突然の天変地異になす術もない。先ずは犠牲者の方々に哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げます。

ミャンマーのサイクロンにしろ、四川の大地震にしろ、天災よりも人災による部分が多いといわれている。ミャンマーでは軍事政権の下、外国の支援をなかなか受け入れ様ともしない。民間のボランティア団体が食料の支援をする際に、車を止める事は許されず、止む無く、車を移動しながら食料や飲料水を路上にばら撒いてる映像が放映されていた。何とも憤りを感じる光景である。
一方、中国では建築物の軟弱性が問われている。特に学校の建物に対する建築基準は杜撰である。日本では災害があった時の避難場所が学校である。ましてや、これからの国家を支えるであろう子供達が、集まって勉学に励む神聖な場所である筈なのに。滅多に地震が無い土地柄であれば分からないでもないが、四川省は地震が多い所らしい。何ともやるせない。・・・
何れにせよ、「自分の身は自分で守れ」と言う事を忘れてはなるまい。「備えあれば憂いなし」防災道具はもとより、あらゆる災害を想定して常に意識することが肝心だ。自然の脅威を甘く見てはなるまいと、再確認させられた今日この頃である。

消防庁  インターネット募金(日本赤十字社) 
<行政サービスとは>2008年5月8日
つい最近こんな事がありました。休日の日に朝仕事の後、朝食を済ませお茶を飲みながらTVを見ながらくつろいでいると、突然TVの画面が消え、変だなと思いながら再びスイッチを入れても「うんともすんとも」言わない。試しに蛍光灯のスイッチを入れても、これもまた「うんともすんとも」言わないのであります。今から2・30年程前までは幾度と無くあった停電かな、と思いながら二階にある配電盤を確認しに行ったところ、ブレーカーの1つが下がっているではありませんか。「あーなんだ、これを入れれば大丈夫だな」と早合点しながらスイッチを上げてみたのですが、直ぐに下がってくるではありませんか。何度も何度も試してみても結果は同じで、よくよく小さな文字の注意書きを見ますと、漏電ブレーカーと書いてあるではありませんか。こりゃ大変だとばかり、電力会社に電話しようと、一階に戻り受話器を持ってかけ様としましたが、「うんともすんとも言いません」それもその筈、電気が通っていないので当たり前です。こりゃ困ったなーと考えこんだら、ふと、携帯電話がある事を思い出しました。最近は本当に便利になったものです。「いやー助かった」と思いながらその携帯電話で電力会社にかける事にしました。そしたら、今日は生憎にも休日なので、020-・・・のフリーダイヤルにおかけ下さいと言う自動コールが流れたので、早速その番号をメモに取り、再度020-・・・のフリーダイヤルにかけてみましたが、これも又「うんともすんとも」言いません。何度叫んでみても応答無し、最近では珍しく、携帯電話からの受信を拒否している設定の様でした。電気が入らないから電話が通じない。電話が通じないから携帯電話でかけるのに、それが通じないんじゃ何の意味があるんでしょうか。ましてや、最近の通信手段は携帯電話が主流であります。公衆電話を探そうにも殆ど撤去されているではありませんか。ましてや、我が家は田舎であります。「いやー困ったなー」隣の家に頼むのも迷惑だろうなと、思いながら右往左往していると、ふと思いつきました。市役所に電話をすれば何とかなるかもしれない。そう思って携帯電話で「もしもし、実は家が停電になってしまい電力会社に連絡がとれませんので、そちらから電力会社に連絡取って貰えませんか」と丁寧に頼んだところ、「ちょっと待って下さい」との返事が返ってきたので、「あー助かった」と安堵の胸を撫で下ろしたところ、2.3分たって「もしもしその様な事は出来ません」との返事が返ってきたのであります。「そんな事言わないで何とかお願いしますよ、本当に困っているんですから」と優しくお話したところ「いやーそう言われても出来ないものは出来ません」との返事、再三再四頼んでいるにも係わらず、冷たい返事が返ってくるばかり、遂に私も「ぶち切れて」しまった次第であります。
結局、あきれ果てて、電話をブチ切り、隣の家で電話を借りる羽目になったのでありました。

今の行政とはそんなものなんでしょうか。市民が困っているのに助け様ともしない。「それぐらい自分でやれよ」と言わんばかりであります。確かにそれもそうかも知れませんが、本当に困って相談しているにも係わらず、あんな冷たい返事はあってはならないと思うのですが、・・・
近年、行財政改革が進む中、過剰傾向であったとされる行政サービスを是正しようとする動きも、決して解らない訳でもないのですが、「何でもかんでも」行財政改革の名のもとに、心のこもった、相互扶助の精神を忘れない本物の行政サービスを、軽視しているのではないでしょうか。
因みに、私が住んでいる岩手県一関市では、聞いた話によりますと、高額医療費の支払者に対して、減額等の案内(通知)を行っていないとの事であります。各地方自治体によってまちまちの様ですが、これは統一すべき問題である、と思うのですが。
高額療養費制度を熟知している市民はどれほどいるのでしょうか。私は疑問に感じてなりません。

知らない人は損をして、知っている人だけ得をするんだ、と言う考え方では余りにも不公平であって、その不公平感を無くすのが行政サービスではないでしょうか。ただ単に広報の片隅に「ちょこっと」掲載しただけでは不十分だ、と言わざるを得ません。良心的な、或いは憲法にもある様に、奉仕の精神をもっているならば当然行政サービスの一環として、やって然るべき事ではないでしょうか。
市民に対する責任を果たし、住民自治を充実させるのが地方自治体の本来の使命、本当のあるべき姿ではないのでしょうか。・・・


高額療養費制度  田舎弁護士日記
<暫定税率復活>2008年5月1日
昨日、4月30日の衆議院本会議に於いて、憲法の「みなし否決」の規定により、ガソリン税の暫定税率が与党の3分の2以上の多数で、再可決された。
本会議に向かおうとする河野衆院議長を、民主党らの議員がピッチを張って足止めさせる小競り合いもあった様だが、無事に民主党議員や社会党議員が欠席する中、衆議院本会議が開催された。この再可決によってガソリン税の暫定税率(1?当たり25円)が復活した為、今日、5月1日から一挙にガソリン代が値上げされる事になった。この「世に問う」コーナーでも幾度と無く取り上げて来た題材であるが、地方の道路建設に伴う財源確保も重要な課題である。未だに不十分な生活道路建設も、絶対に必要である事は否めない。嘗て、高度経済成長を支えてきたのも、田中角栄元総理が唱えた日本列島改造論を基に、道路特定財源によって行われて来た道路建設や道路整備の賜物でもある。
しかしながら、この強行な再可決は、余りにも民意を無視した暴挙であると言っても過言ではないのではないだろうか。先の山口2区の補選で、大差をもって自民党推薦の候補者が敗れているのも厳然たる事実である。ガソリンの高騰によって、生活が圧迫されている。国民の生活に対する不安や葛藤を、自民党議員や福田総理はどう受け止めているのだろうか。「革命は静かに進展している」と総理がおっしゃっておりましたが、どの様に進展しているのでありましょうか。私には、その改革によっての具体的な構想がまったく見えて来ない様に思えてなりません。
ガソリン代は上がり、景気回復の見通しも見えない中、75歳を過ぎると(長寿医療制度)保険料の負担で、生活に窮する事にもなり、益々もって、これから先、将来への不安がつのるばかりであります。
今求められるリーダーシップは、将来への明確なビジョンをはっきりさせ、それに対する明確な説明が必要ではないのではないでしょうか。このままでは、明日への活力すら無くなって参ります。景気が悪くなり、ちょっと財務内容が悪くなっただけで、社員を見捨てる(リストラ)様な無能な経営者と何ら変わらない様な気がしてなりません。民間企業ならまだしも、国、政府はそうあっては絶対にならない。
改革、改革と決まり文句の様に言っているが、将来像のまったく見えて来ない改革では何の意味も持たないのではないだろうか。ただ単に破壊行為をしているだけではないだろうか。総理は来年度から道路特定財源を一般会計化すると明言していたが、5月中旬には、道路特定財源を10年間維持する為の、道路整備費財源特例法改正案の再可決が可能となる。これに対して民主党は参議院に於いて、総理の問責決議案の提出も検討している様である。それによって、解散総選挙となり、国民の真を、改めて問うてもらいたいものである。・・・
福田総理大臣  ガソリン鳴動  
<カーボンオフセットCarbon offset )>2008年4月23日
皆さんもご周知のように、日常生活を快適に、尚且つ円滑におくる上で、沢山のエネルギーが使われております。そのエネルギーの多くは石油や石炭といった化石燃料から取り出されている訳ですが、これらの化石燃料を燃やすことによって、多くの二酸化炭素などの温室効果ガスが発生します。燃料を燃やせば燃やすほど、この二酸化炭素が多く発生して、地球のオゾン層を破壊し、昨今大きな問題になっている地球温暖化の現象をもたらしております。その温暖化現象に歯止めを打つべく、1つの方法として、カーボンオフセットと言う方法が、今注目を集めております。
それでは、このカーボンオフセットとはいったいどの様なものなのでしょうか。
イギリスの新ビジネスとして生まれたのがその起源の様です。人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林や森林保護、クリーンエネルギー事業などによって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称であって、発生してしまった二酸化炭素の量を何らかの方法でオフセット(相殺)し、二酸化炭素の排出を、実質ゼロに近づけ様とする発想です。
このカーボンオフセットは、現在発祥の地である英国を初めとした欧州や、アメリカが活発に活動している様ですが、我が国でも一部の企業が取り組みを始めている様です。
カーボンオフセットを体験できる方法として、航空会社があります。ブリティッシュ・エアラインやスカンジナビア航空の飛行機に乗る際に、例えば成田空港からロンドンのヒースロー空港迄の往復料金は11.905マイルで、乗客1名当たり、2.17tの二酸化炭素が排出され、現時点での二酸化炭素1t当たり約15ドル支払えば、その二酸化炭素はどこか別の場所で削減されて、結果的には、二酸化炭素の排出をしないで、飛行機に乗った事になる訳です。
お金でオフセット(相殺)する事に、異論・反論も当然ある様ですが、「背に腹は変えられない」と言う事ではないでしょうか。方法論を云々するよりも、何が何でも、地球温暖化を、一刻も早い段階で食い止めなければ、「我々人類の未来、明日の地球は無い」のは明白でございます。・・・

“カーボンオフセットを取り入れている日本の企業”

アートファクトリー玄株式会社  株式会社秋村組  イオン株式会社  株式会社ヴィアックス  株式会社滋賀銀行

スルガ銀行株式会社   株式会社西友   積水化学工業株式会社   大同ガス産業株式会社   株式会社地球の芽

株式会社大和証券グループ本社   株式会社TIENS JAPAN   東京海上日動火災保険株式会社   丸紅株式会社

フィンテックグローバル株式会社   株式会社三井住友銀行   三菱商事株式会社   株式会社三菱東京UFJ銀行

三菱UFJ信託銀行株式会社   ミニストップ株式会社   株式会社ヤサカ   ユナイテッドピープル株式会社

ユニ・チャーム株式会社

現在、上記の23社の企業が日本カーボンオフセットに登録している。その他にも朝日ネットがカーボン・オフセット付きの光ファイバ接続サービスを2008年5月に開始すると発表している。

日本カーボンオフセット(COJ)  環境省
<長寿医療制度の過ち>2008年4月10日
今月1日から、75歳以上の高齢者(65歳以上の障害者も含む)を対象に、他の健康保険とは別に新たな健康保険制度として施行されたものに、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)がある。この制度は小泉内閣当時、後期高齢者医療制度として、閣議決定された制度で、福田総理の指示により、「長寿医療制度」に名称を変更されたものである。
この制度の特色は、75歳以上の高齢者に対して、従来加入していた国民健康保険や社会保険を強制的に脱退させられ、新たに新設された高齢者のみの独立した保険として新設された保険制度で、75歳以上の高齢者自身も、保険料を課せられるところに大きな特色がある。保険料の支払い方法としては、年金から強制的に天引きされる特別徴収が基本になっている。
四半世紀ぶりの高齢者医療制度の大幅な見直しの背景には、世界最長の平均寿命や、高い保健医療水準を達成しWHOの2000年の報告では日本の保険システムの到達度を世界1位と評価している。しかも、医療費のGDPに占める割合は約8%で、主要国の中では下位に位置しており、一見、効率的な医療が提供されている様にみえるのだが、近年、医療事故の多発や、地方での医師不足、医療機関の非効率性等が問題となっており、医療の現状に対する不満が高まっている。医療費は、急速な高齢化に伴って老人医療費の負担割合が国民所得の伸びを上回るペースで増嵩している。このまま推移すれば、2025年には約65兆円にも達すると試算されており、国民が負担可能な範囲となる様に、医療費を適正化する必要が指摘されていた。その様な背景から制度化されたと推測される。
その高齢者が負担する保険料額は、都道府県毎によって若干の違いがある様だが、全国平均では年間約72.000円前後になっている様だ。介護保険料の49.000円と合算すると、1年間に12万円の保険料負担となる。月に換算すると、1万円前後の負担が増えたことになる。また、保険料は2年毎に改定される様で、後期高齢者が増える事により、自動的に保険料も引き上げられる仕組みになっている様だ。高齢者の医療費に対する負担の割合は現行通りの1割負担は変わらない為、高齢者自身の負担が益々増すばかりとなった。

保険料早見表(年額)     ※年金収入のみの世帯
年金収入(万円) 保険料(円) ※1 保険料(円) ※2
〜153 11.200 22.400
168 21.900 33.100
173 44.100 51.600
183 51.200 58.700
193 58.400 88.300
203 65.500 95.400
210 77.900 100.400
220 85.100 107.500
230 92.200 114.600
240 99.300 136.700
250 106.400 143.800
260 113.500 150.900
270 120.700 158.100
280 127.800 165.200
290 134.900 172.300
300 142.000 179.400
 ※1 単身世帯の場合  ※2 夫婦世帯で共に75歳以上、妻の年金収入は79万円、夫の年金収入は表の金額とした場合の2人分の保険料 
                                                              (千葉県後期高齢者医療広域連合資料参照)

福田総理は、保険料の徴収方法に関して「平等」と言う観点からも、非常に良い制度であると評価している。果たして、一概にそう言えるのだろうか。平等の定義云々はさて置き、ここでは「公平」と言うべきだろうと思うので、公平か否かを検証したいと思う。
例えば、上の表で1年間の年金収入が300万円の場合の保険料が14万円で、割合が約4.7%で非常に高額な様に思われる。
一方、153万円以下の、年間70万の年金収入で生活している高齢者の方も相当数いると思われるが、11.200円÷70万円=1.6%となる。数字だけみれば3.1%も低いじゃないかと思われがちだが、年間70万円で生活する事自体大変な事なのに。そんな中で、1.6%とは言え11.200円の負担は本当に大変な負担となる筈である。1万円にたいする重みが全然違う。ましてや、今回の制度によって、滞納者は保健証を取り上げられ、短期保健証・資格証明書を発行される様になった様だ。 
また、負担が増えるのは何も高齢者ばかりでは無い、今まで高齢者を扶養家族に入れていたのが強制的に切り離される為、社会保険料の控除の額が下がる事により、働いている息子達の税金負担が増える事にもなる。
さらに前述した様に、保険料が2年毎に見直しされる事になるのだが、介護保険制度の前例をみると、発足した当初より2倍近い保険料が課せられている。この例をとってみても、2年毎に長寿医療保険料も上がる事が充分に予測される。

お金の無いお年寄りは社会に必要ないから「早く死んでくれ」と言ってる様なものだ。まさしく「現代の姥捨て山」である。果たしてこんな事で良いのだろうか。・・・

平等の定義  小子化問題
<どうなる暫定税率>2008年4月2日
昨日、近くのガソリンスタンドに給油しに行ってきた。私は何時も3.000円分の給油に止めている。「お金が無いから・・」確かにその通りでもありますが、他にも理由がある。満タンにしていまうと、その分、重量が増え余計に燃費が悪くなる事や、領収書を整理する際、キーボードに打ち込む時にコピーペーストするだけなので、非常に楽にできる。と言う利点があります。それ以外の理由としては、数字の「3」は縁起が良いと言われている事も、理由の1つであります。
今回も御多分にもれず、3.000円分の給油を済ませ、メーターを覗いて見ると針が随分上に来ているのに気付いた。「嬉しい」こんなにも違っていたんだなー、と改めて実感が湧いてきた。それもその筈、2日前まで1?=149円で入れていたガソリンが、一挙に22円引きの127円になっていたからである。我々消費者にとってガソリンの値段が下がる事は大変有難いことである。ましてや、運送業の様な走ることを生業としている業者は押して知るべしである。
しかしながら、ただ一概に喜んで良いのだろうか。と言うのも、今月末に暫定税率の関連法案が再可決される可能性があるからだ。そうなると、再度ガソリン税が1?当たり25.1円(?)の税金が課せられる事になり、元の木阿弥となる。ましてや、4月からのガソリン卸価格は3月比で約2円〜5円前後上昇している。5月以降は暫定税率期限内の3月時点でのガソリン単価よりも上昇する可能性が高い。我々消費者もさることながら販売業者もたまったもんじゃないだろう。嘗て、オイルショックで経験した様なガソリンの買占めなども無いとは言えない。

一方、暫定税率の失効に伴い、道路特定財源の税収が大幅に減る事によって、特に地方の道路行政に甚大なダメージを与える事になる。そうなれば、生活道路の工事(建設)への影響は基より、ましてや、日本の全人口の6人に1人が道路建設(関連)に関わっているとされている。その人達が「路頭に迷う」事になりかねない。小泉政権に於いて、余りにも強硬な公共事業の削減によって、命が縮む思いをさせられた建設業界の人達が、再び、身を削らなければならない事態に追いやられるであろうことは明白である。
現に、国交省は昨日の会見で、2008年度道路予算の事業別配分額を、道路特定財源の暫定税率期限切れなどの影響で、配分先が決まったのは今年度予定する道路事業費4兆2.051億円のうち5.006億円にとどまったと発表している。
その使途は当面50日間の維持管理費や、着工済みの工事代金に限られ、4・5月の新規着工は原則的に不可能との見通しである。
ガソリン税などの暫定税率分の損失によって、4月の1ヶ月分だけで、国税分が約1.200億円、地方税分は約600億円の合計1.800億円の税収が不足する。と試算を明らかにさせている。
いずれにしても、この混迷した状況は「ねじれ国会」からくるものであろうが、与党や野党(特に民主党)のお互いの歩み寄りがなければ、我々国民の政治に対する不満や不信感は到底拭い去れないのではないだろうか。・・・


ガソリン代を節約する方法    ガソリンスタンド検索サイト(問合せが殺到していて昨日・今日とダウンしている様)
ウエスト92やっぱりメタポかな!!

<メタポリックシンドローム>2008年3月28日
4月1日から健康保険法が改正になる。それに伴いメタポリックシンドローム(生活習慣病予防)を目的として、「特定健康診査」と「特定保健指導」が開始される。「特定健康診査」と「特定保健指導」は、健康保険組合や各市町村の国民健康保険に対して義務化され、生活習慣病対策の導入により、2015年度の生活習慣病患者・予備群を2008年度と比べて25%減少させるとの政策目標が掲げられている。また、医療費の伸びについて、生活習慣病予防を含む中長期的対策により、現行制度ベースと比べて2025年度において6兆円も抑制可能との見通しが示され、高齢化に伴う莫大な医療費、及び年金を軽減する目的によって制定されたと考えられる。

メタポリックシンドロームの基準

A.目安となるウエスト   男性・・・85cm以上   女性・・・90cm以上(厚生労働省の基準が女性向けとしては緩過ぎるという専門家の声があり、          
                                            80cmに改訂される可能性がある)
  
B−1 高脂血症
B−2 高血圧
B−3 高血糖


A+B(2項目以上に該当すると)=メタポリックシンドロームとして判断され、1項目では予備軍として判断される。

「特定健康診査」は、お腹周りの計測や血液検査を40〜74歳の被保険者と被扶養者に実施され、特定健診でメタボリックシンドロームやその予備軍と判定された場合、面談や食事・運動等の特定保健指導を、程度に応じて最長6カ月間受けなくてはならなくなる。これからの医療も予防医学への関心が高まりつつあるのが現状の様だ。医療制度の見直し等、制度改革も益々進展していく事だろう。何れにしても、「おおきなお世話だ」と言いたくもなるのだが「自分の身は自分で守る」事が肝心であり、医食同源の諺もある様に、「食」の見直しや運動に対する考え方をじっくり考え直して、生活習慣病にならないように気をつけたいものである。

健康の森「風の里」   厚生労働省   
<新銀行東京の真意>2008年3月13日
東京都知事である石原慎太郎氏の選挙公約によって実現された「新銀行東京」が、経営陣の杜撰なマネジメントによって、設立以来僅か3年間で1.016億円もの累積赤字に陥り、400億円もの追加融資を東京都に要請している問題が、物議をかもしだしている。
石原氏は「旧経営陣の怠慢な経営によってもたらされた不祥事だ」として、言明している。そもそもトヨタ自動車出身の旧経営者に、三顧の礼をもって、就任させた経緯があるにもかかわらずだ。
新銀行東京は「石原銀行」「慎銀行東京」とまで評されている様に、石原氏のトップダウンによって、組織された銀行である。と言っても過言ではない。本来なら、経営陣への叱責よりも石原氏自身への責任問題を問うべきではないだろうか。
ここまで経営体質を悪化させた原因として考えられるのが、債務不履行を不問として根本的対策を取らなかった点や、融資の「乱売」による行為が考えられる。
例えば、2006年に財政破綻したベンチャー企業に対し、破綻の約2ヶ月前に「当銀行の役員の友人の会社だから」と言う理由で、役員会に諮る融資額に達していたにもかかわらず、ろくな審査も行わないまま3億円もの融資をしたことや、銀行の職員に対し、破綻して不良債権になったにもかかわらず、融資契約をかわして実績をあげたとして、年間200万円もの報奨金を支払っていた問題が明るみにでてきている。これだけ報奨金を貰うんであれば、誰だってガンガン貸しまくりたくもなる。

では、今後の方針に付いてどうしたら良いのだろうか。
方法として考えられる事は、大きく分けて3つ程考えられる。その1点目は400億円の追加融資を受けて継続して様子をみる。2点目は民間の銀行に救いを求める。3点目はこれ以上傷口を広げる前に整理する。と言った内容だろうと思うが、2点目の民間の銀行に期待を寄せるのはまず難しいだろう。残るのは2つだが、このまま行けば傷口が広がる一方だから「整理」すべきだ。とするのが大方の意見のようだ。

しかしながら、発足当初の理念である「貸し渋りを解消したい」とする基本的な理念は大いに賞賛されるべきである。
経営不振に喘ぐ民間企業を「救いたい」と言うのが根底にあった。その緩和された融資制度をうまく利用して甘い汁を吸った不逞の経営者もいた様だが、本当に苦しんでいた企業が、この緩和された融資制度のお陰で、救われたケースも沢山あった筈である。借金返済に苦しんで自殺寸前まで追い詰められた経営者が、救われた場面も相当な数にのぼるだろう。

本来の銀行の融資制度のあるべき姿が、この銀行にはあるのではないだろうか。経営陣に銀行業務の素人を置いたことに対し、批難が殺到している様だが、素人だからこそ、借りる側にとって本当の助けになる融資制度が出来るのであって、融資制限を厳しくするのであれば今ある民間の銀行となにも変わらない。経営がちょっと傾いただけで、手のひらを返す様な体制では本来の公共性を重んじた、本来の銀行のあり方では無いと思うのだが。

ただ、銀行経営と言う立場から考えると、闇雲に貸しまくるのも問題だ。貸し出す先を正確に、しかも良心的に見極める必要がある。もっとも口で言うのは簡単だが、いざ実行するとなると大変なことだろう。そもそも、貸し渋りを減らし、公共性を重んじる目的があるのであれば、何も民間の銀行の様に莫大な利益をあげる必要がない筈だ。そこそこで良い筈だ。職員の給料と維持管理費等を差引いてプラスマイナス0でも良い筈だ。利益があがった分は都民に返せば良い。楽観的な考えかもしれないが、市場原理主義・グローバル経済の中、「勝ち組・負け組」は避けて通れない。負け組を救う為には相互扶助の観点から、税金を投入するのも致し方ないのではないだろうか。地方にもこの様な良心的で、公共性のある相互扶助の精神を持った金融機関があればいいな。と、つくづく思うのであります。・・・


新銀行東京(融資条件)   大前健一氏のメトロポリタン銀行構想  池田信夫氏のブログ 

私のフンドシ姿
<猥褻(わいせつ)とは何ぞや!!>2008年2月15日
JR東日本のポスター掲示拒否問題で一躍有名になった岩手県奥州市水沢区の黒石寺蘇民祭が、今度は岩手県警による「公然わいせつ罪」の警告を受けて、再び注目を浴びた。元来、このお祭りは1000年以上も前から、つい最近まで男衆が全裸で行っていたのだが、年々女性観光客が増えた為か最近では「ふんどし」のみの着用となった様だ。
しかしながら本来、神聖な儀式である為、産まれたまんまの清らかな(?)姿で行う為、全裸でやるのが長年の慣わしだった。その為、世話人のみが全裸を許されていたのが、その世話人へも「公然わいせつ罪」に当たるとして、岩手県警が措置を取ろうとしたのが今回の問題である。もっとも、県警の本当の「狙い」は、近年、露出目的の参加者が増えてきている為に、それらの取り締まりが目的の様だが、その線引きは難しいところだろう。
そもそも、「猥褻(わいせつ)」の定義とは、社会通念に照らして性的に逸脱した状態のことをいい、法的概念としては、「いたずらに性欲を興奮又は刺激させ、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する」と定義されている。
公然わいせつ罪の刑事罰に関していうと、刑法174条では「公然とわいせつな行為をした者は、6ヶ月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」とある。
そもそも今回の様なお祭りで「いたずらに性欲を興奮又は刺激させ、かつ普通人・・・」のわいせつ行為に該当するならば、大勢の見物客の面前での行為として、「公然わいせつ罪」に当たるだろう。しかしながら、1000年以上も前から続いている伝統ある祭事を「時代が変わったんだ」の一言で済まして良いものだろうか。  私はそうは思わない。
悪しき文化ならまだしも、「神聖」な文化はいついつまでも「本来の姿」で残すべきではないだろうか。決して観光を目的とした祭事では無い筈だ。厄を払い、豊穣をもたらす本来の目的を忘れずに、未来永劫その文化を継承してもらいたい。その為には、観光客への規制も必要ではあるまいか。例えば、極端ではあるが「女人禁制」にするのも1つの案である。 もっとも、同姓でも性的興奮をおぼえる人もいる様だが、・・・
いずれにしても、今回の岩手県警の過敏な対応しかり、志布志事件の鳩山法務大臣の「冤罪とは言わない」発言にしろ、法を司る立場の人達の、法への解釈がちょっとおかしんちゃうかー。 「冤罪と言う意味不明瞭な文言は今後使わない様にする」との大臣の発言でありますが、「無実の罪」と言う極々明瞭な意味がある筈なんですがね。・・・
ちょっと主題から逸れましたが、来年の2月13日は、是非とも私のフンドシ姿をご披露したいと考えております。それまでに、胸毛と無精ひげを綺麗さっぱり落とさないといけませんかね。・・・ 


刑訴ゼミナール   岩手日報   わいせつ事件   冤罪事件
<迷惑メール>2008年2月12日
最近特に出会い系やらアダルトサイトの迷惑メールが横行している。極力迷惑メール対策を施しているフリーメールを利用しているのだが、メインのアドレスにまで、何処からどうやって入り込むのか、いちいち削除しなければならない。その作業も結構大変だ。

 <今までの「迷惑メール」に対する罰則規定は>
   罰則規定(第32条)  平成14年7月施工  平成17年11月改正
送信者情報を偽って送信した場合、刑事罰(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)を科す。
表示義務違反等に対する総務大臣の措置命令に違反した場合、刑事罰(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)を科す。

と言った内容だが、今迄、日本国内で上記の刑事罰の対象となって検挙されたのが、僅か4件しかなかった様だ。
発信元が日本国内に限られていた国内法であった為、海外に拠点を置いて発信される迷惑メールを取り締まる事が出来なかったのが現状の様だ。
それらを踏まえ、今国会に特定電子メール送信適正化法改正案が提出されようとしている。概ね確定されるだろうが、問題は施行の時期である。改正案が報じられてから、迷惑メールが勢いをました様に思われる。早急に施行してもらいたいものだ。

 <改正案の内容は>
  特定電子メール送信適正化法改正案
送信者情報を偽ったり、送り先の同意なしに送信した場合、刑事罰(1年以下の懲役又は3.000万円以下の罰金)を科す。
表示義務違反等に対する総務大臣の措置命令に違反した場合、刑事罰(1年以下の懲役又は3.000万円以下の罰金)を科す。

詳細は、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止し、いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止される。
さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求められる。現行法では適用外となっていた海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象になる。
罰金が30倍になり、海外からの発信も規制の対象になるのは大いなる前進と言える。
改正案が施行されれば、海外に拠点を置いた悪質な業者の特定も何れは明らかにされるだろうし、業者を特定出来れば、被害を被ることによって生じた、損害に対する賠償請求も行う事ができる様になる。例えば、出会い系サイトの受信によって、誤解を招き夫婦関係の破局を招いたりすることだってあるかも知れない。安易にアダルトサイトに入り込んだ未成年者が、性犯罪に手を染める事だってある筈だ。

民主主義を確保するための法規制は、国民の自由権を保証する上で必要最小限でなければならない。と言う観点から、ただ単に罰則規定を強化する事に異論もあるところだが、今回の改正案に於いては迷惑を被っている1人として、大いに賛同したい。


迷惑メール  迷惑メール撃退法  警視庁(迷惑メールに法規制)  迷惑メール相談センター
中国の環境汚染の実態 アジアの安全な食べ物
<食の安全>2008年2月5日
ジェイティフーズが輸入した中国製の冷凍ギョーザを食べ、千葉県や兵庫県で少なくとも重体1人を含む10人が下痢や嘔吐の症状を訴えた。 鑑定の結果、殺虫剤に使われる薬物(メタミドホス)が検出され、警察が捜査を始めている。 富山県内でも一部のスーパーなどで入荷が確認され、店頭からの撤去が始まっている。
この冷凍ギョーザは、中国河北省の業者が製造し、確認された商品名は「中華deごちそうひとくち餃子」とコープが販売した「CO・OP手作り餃子」である。 千葉県の市川市で1月22日、この冷凍ギョーザを食べた一家5人が下痢や嘔吐の症状を訴え、このうち1人が一時重体となったのをはじめ、千葉県と兵庫県で少なくとも10人が症状を訴えている。
一方中国でも調査に乗り出した様だ。中国の新聞各紙によると、国家品質検査総局は2日、日本で発生した中国産の冷凍ギョウザによる一連の中毒事件を調査する為、調査団を日本に派遣した。
この調査団は中国商務部、国家認証認可監督委員会、検疫科学研究院、河北出入境検疫局から組織されており、今後日本側と協力しながら調査を進めることになるとの事である。
品質検査総局食品安全局局長の王大寧氏によると、これまでの調査の段階では、中毒が起きた2種類の冷凍ギョウザに使われた生姜や白菜などの原料に関しては、「メタミドホス」を含んだ残留農薬に関する検査は合格していたと発表している。
それらの事実関係は追々究明されるだろうが、問題は輸入する側の「モラル」に付いて、もっと問うべきではないだろうか。
一部の輸入業者を特定して云々する訳では無いが、中国産の食品に付いての問題は、何も今始まった訳ではない。以前から問題視されていた筈だ。
例えば過去の事例で言うと、プーアル茶の出荷を急ぐあまり、タールに漬けてから乾燥して出荷した事件(アジアの安全な食べ物)などもある。また、現在でも中国の消費者は自国で生産された野菜を食べる際に、野菜専用の洗剤で洗ってから食卓に上げるそうだ。これは農薬を洗い流す為らしいが、日本では考えられない。
その事実を知りながら、安さのみを求め、会社の利益追求にのみ走っている仕入れ業者にも、おおいに問題があるのではないだろうか。企業倫理や企業のモラルに大きな問題があるのではないだろうか。一説によると、事実を認識していたその業者の担当者は、中国産の商品に手をつけないらしいではないか。まったく言語道断である。
日本政府は、これを機会に地産地消や自給率を高める為に、徹底した政策をとってもらいたいものである。それとともに、我々消費者も「食の安全」を再認識し、より安全で美味しい国内産に、もっと目を向けるべきではないだろうか。・・・


アジアの安全な食べ物(ここには中国の悲惨な現状が)  安全な食材 ⇒ あぐりぷらっと  いわい天然乾燥米(平成20年度は5月頃から注文受付)
<taspoカード>2008年1月30日
喫煙者の方ならご存知だと思うが、今年の5月からtaspoカードがないと自動販売機でタバコが買えないことになった。未成年者が自由に買えなくするのが目的の様だ。

「taspoカードの目的」
未成年者の喫煙防止の取り組みは、社会全体の要望であることはもちろん、たばこ業界としても最重要課題として位置づけております。そこで、未成年者の喫煙防止対策の一環として、2008年より「taspo(タスポ)」対応の「成人識別たばこ自動販売機」を導入します。この自動販売機をご利用の際には、成人のみに発行されるICカード、「taspo(タスポ)」が必要になります。
自動販売機に「taspo(タスポ)」をタッチして、成人であることを確認できなければ、たばこの購入ができません。
「taspo(タスポ)」をお持ちいただくには、お申込みが必要となります。
「taspo(タスポ)」のお申込みは、鹿児島県・宮崎県・神奈川県では2007年12月より、その他の都道府県では2008年2月より開始します。「taspo(タスポ)」の申込書は、当Webサイトもしくはお近くのたばこ販売店からご入手いただけます。
発行手数料・年会費は無料です。
なお、この取り組みは、社団法人日本たばこ協会(TIOJ)、全国たばこ販売協同組合連合会(全協)及び日本自動販売機工業会(JVMA)が主体となって行っています。
                                                                 taspo HPより

それはそれでおおいに結構なことだが、自販機以外のお店で購入する場合はどうなるんだろうか。もし、かりに未成年者が「父さんから頼まれてタバコを1箱買いに来ました」と何処かのお店屋さんに買い物に来た場合、お店では「じゃ父さんから、押印された依頼書と住所確認できる免許証のコピーか、もしくは公共料金の領収書のコピーを持って来ましたか」と尋ねるんだろうか。もし、かりに免許証のコピーと領収書のコピーを持って来たとしても、そんな物は簡単に手に入る。
いずれにしても面倒な事ばかり増えてくる。何処に行っても喫煙スペースは限られるし、肩身が狭い思いをしなければならない。いっその事、これを機会に「禁煙」をしようと思うのだが。・・・?


社団法人日本たばこ協会(TIOJ) 全国たばこ販売協同組合連合会(全協) 日本自動販売機工業会(JVMA)
<どうなるガソリン国会>2008年1月21日
ガソリン代や灯油代の高騰で、しわよせをくって迷惑をしているのは、業者だけでは無く、ほとんどの人がそう実感しているだろう。中でも私もそうだが、田舎に住んでいる人達だろう。移動するにも車なしでは身動きが取れない。都会では交通網も充実しているので、運賃の値上げさえなければ、実感はさほど感じないかもしれない。生活道にしても、まだまだ満足のいく程整備されているとは言えない。となると、我々地方の人間からして見ると、ガソリン代を下げて欲しいのと同様に道路も整備してもらいたい。と言う二律背反の感情が渦巻いてくるのである。
以前このコーナーでも取り上げたガソリン税の問題を、今回も取り上げ暫定税率と道路特定財源の問題を検証してみたい。
道路特定財源とは、「受益者負担」の観点から、道路の利用者、つまり自動車の所有者や、その燃料を使用した人が道路の建設や維持費を負担する制度を言う。その財源となるのがガソリン税(揮発油税・地方道路税)や自動車重量税などが充てられる。
税率を比較して見てもらいたい。、(以下の表を参照)
税金名称 本  則 現行税率(暫定税率)
 揮発油税  1リットル当たり24.3円  1リットル当たり48.6円
 石油ガス税  1kg当たり17.5円
 自動車重量税  自家用車の場合1年間で重さ500kgに対して2.500円  現行では6.300円
 地方道路税  1リットル当たり4.4円(揮発油税と併課)  1リットル当たり5.2円
 経由取引税  1リットル当たり15.0円  1リットル当たり32.1円
 自動車取得税  自家用車の場合、取得した価格の3%  現行では5%

今国会で最大の関心事が、揮発油税暫定税率+地方道路税暫定税率=1リットル当たり25.1円を廃止して、本則の税率に戻すか否かで侃侃諤諤、喧々囂々とやっている。この暫定税率も今から34年も前の昭和49年から、当初2年間の「暫定措置」として実施されたものであるが、期間の延長に次ぐ延長で現在まで続いている。上の表を参照してもらいたいが、本則の税率よりも2倍以上の税率が課せられている。問題はこれだけでは無い。税金の上に税金が課せられている「Tax on Tax」即ち二重課税の問題も孕んでいる。
一方、道路特定財源としての観点からみると、あながち、おいそれと廃止して良いものか否かの問題になると、簡単に結論を急ぐのは如何なものか、と思われる。参議院の敗北から、与党は「地方の声を聞かねばならん」と言う事で、廃止案には反対の姿勢を崩していない。3月までに特措法改正案を成立させ、暫定税率を今後10年間継続し、今年度はその特定財源から1.800億円を一般財源にあてる意向の様だ。ただ、ここでも問題なのは、その税の使い道である。社保庁の様な「ずさん」なムダ使いを、国交省の一部でも指摘されているが、今後もおそらくあかるみにされると思われるが、いずれにしても適切な使い方をしてもらいたい。ただ、私の感想を述べさせてもらいたいが、1.800億円もの税金を一般財源化するぐらいなら、暫定税率を下げるべきである、と言いたい。
一方、民主党では暫定税率を定めた根拠法である「租税特別措置法」が3月で期限切れになる事から「暫定税率」を失効させる意向の様だ。与党側からみて、参議院で否決された特措法改正案も憲法の規定によって、衆議院で再可決し、特措法改正を実現させ「暫定税率」を継続するのでは、と一説には報道されているが、私の見方としては税率の配分によって、両者が歩み寄るのでは、と思っている。もっとも、そうあってもらいたい。
何故ならば、地方の人間から見て、ガソリン代が下がる事も大事だが、生活道の整備も必要である。ましてや、地方の経済を活性化する為には、何と言っても公共事業が必要不可欠だからである。日本の就業人口の約4割が、公共事業を財源の柱とした建設関連の仕事に従事していると言われている。ましてや、地方での割合はそれ以上だろう。単なる税金のバラまきや、入札制度の見直しは言うに及ばないが、道路特定財源の「ある程度」の確保は必要である。と言えるのではないだろうか。・・・

ガソリン国会でいいのか!!    町村発言    国会TV

<蘇民祭ポスターの掲載拒否>2008年1月16日
先日、JR東日本がポスターの掲載を拒んだ事で、随分有名になった岩手県奥州市水沢区の黒石寺「蘇民祭ポスター」が、ネットオークションに出品された。との記事が地元新聞に掲載され、話題を呼んだ。
取引される事の可否云々はさておき、なんで掲載を拒否されるのか、私には理解に苦しむところだ。掲載拒否の理由はこうだ「一般女性客が男性の裸に不愉快感を覚えるから」「胸毛などに、特に女性が不快に感じる図柄で見たくないものを見せる事はセクハラだ」との判断らしい。確かに、モデルになった当人には大変失礼な話だが毛むくじゃらで中年太りで見苦しいと言えば見苦しいかもしれない。男目線から見ても「もっと鍛えた身体の被写体」にすりゃ良かったのに、と思うのだが、元来、蘇民祭なるものは疫病よけや五穀豊穣を願い、福をもたらす蘇民袋を、裸の男衆が深夜に延々3時間から4時間もかけて、蘇民袋を奪い合う儀式なのだ。歴史も古く、1000年以上も前から現在まで続いている由緒あるお祭りなのだ。
「福をもたらす蘇民袋」を奪い合う為には、形振りをかまっていられる訳が無い。例え綺麗な裸を見せる為に化粧したとしても、争奪戦が始まればあっと言う間に醜くもなるだろうし、「ふんどし」にしろ田圃の中をおっかけっこしながら走りまわっていれば、泥だらけになって見られたもんじゃ無い筈だ。
しかしながら、蘇民祭と言うものはそう言う「お祭り」なのだ。しかるに、あのポスターは真の姿をそのまま写し出した「傑作」だと、私は思うのだが。
ひょっとしたら一般の女性が見て、「まあステキ」「とっても男らしいは」と思うかもしれないではないか。もし仮に掲載を拒否した理由がJR東日本の女性社員からの要望だったとしても、それは社員としての意識から来るものであって、一般客は第3者だからこそ、そんなポスターがあろうがあるまいがたいして問題にはならないと思うのだが。
コンプライアンスやセクハラの問題を過剰に反応し過ぎて、真の姿を写し出したポスターにまで、投影させるのは如何なものだろうか。勿論、コンプライアンス、セクシャルハランスメントの問題も重要だ。しかし、その倫理観を過剰に反応し過ぎると、「何んにも」出来なくなってしまう。おちおち恋愛も出来ない。好きになるのは自由だが、その表現方法をちょっと間違っただけで「セクハラ」になりかねない。その線引きはどこで、どの様にとったら良いのだろうか。最終的には司法の場に「委ねる」と言う事になるのだろうが、それにしても、何でもかんでも雁字搦めで「生き辛く」なってきている今日この頃である。・・・

黒石寺蘇民祭   日本の祭り

<法規制の矛盾>2007年12月21日
「過政は寅よりも猛なり」行過ぎた政治は寅よりも恐い。と言う意味だが、法律の規制も行き過ぎると困った事になる。先日、何処かの教員が一時停止違反で捕まった際に、アルコールの残留濃度を検査され、その結果基準値より高かった為に酒気帯び運転と判断され検挙された。事情聴取によると、飲酒したのが11時間も前だった様だ。飲んだ量は記憶していないがそんなに多くはなかった様に思う。アルコールの分解に要する能力も個人差がある。因みに私なんかは生ビール(大ジョッキー)で5杯、焼酎5合位飲んでも1晩(6時間位の睡眠)寝れば次の朝にはスッキリしている(もっともアルコール残留濃度を測った事はないが)。勿論、意識も普段と変わらない。かと言って直ぐに運転する訳ではないけれども、代謝の能力も人それぞれである。泥酔状態でハンドルを握るのはまったくもって言語道断だ、厳罰を下されても致し方あるまいが、11時間も経過して「つかまる」のはあまりにも可愛そうだ。
ましてや、現行法では公務員ともなると懲戒免職?そうとう重い罰則が科せられるだろうし、マスコミにも騒がれ、そこに居ずらくもなるだろう。 これから年末年始を向かえ、飲む機会も増えてくるだろうし、まったく飲まない訳にもいかないだろう。移動するにも都会に住んでいるなら交通手段も事欠かないだろうが、交通の便が悪い田舎に住んでいる人達は大変だ。 ではどうしたら良いのだろうか。・・・
検査の方法を変えられないのだろうか、専門家ではないから良く分からないが、アルコールの残留濃度の数値だけで「危険な運転」をする・しないの判断や「意識の曖昧さ」の判定ができるんだろうか、どうしても疑問に思う。確かに明確な基準を設けて線引きする事も必要だろう。しかしながら、あまりにガチガチ過ぎても「雁字搦め」である。自由さえ奪われかねない。面倒だろうが、線引きの判断基準を見直してもらいたい。・・・

飲酒運転NO(警視庁)     「酒酔い」「酒気帯び」への罰則

<交通ルール>2007年12月17日
最近、特に乱暴な運転が目に付くのは私だけだろうか、車間距離を満足にとらなかったり、強引な追い越しや、信号の無い十字路やT字路からの強引な飛び出し、と言った危険運転が目に付く様になった気がしてならない。時期的な要因があるのではなかろうかと思い、ちょっと調べて見ることにした。

月別事故発生率(平成12年〜17年の過去6年間の平均)                             警視庁調べ
月 別  1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
件 数 73.660 70.140 78.630 74.300 73.529 74.473 79.805 78.807 75.722 81.349 82.541 90.872

交通事故死亡件数(全国平均)  
平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年
人 数 8.078人 7.703人 7.150人 6.812人 6.376人

上の表で分かるように、月別の事故発生率が高い月は、年末の10月から12月の3ヶ月間、私が「危ない運転が目に付く」と感じたのもまんざら嘘ではなかった、と言う事になる。年の瀬を向かえ、何かと忙しい時期だから、と言う事なんだろう。一方、下表の死亡件数を見ると、年々若干ではあるが減っている。大変好ましい事である。その要因として考えられるのは、飲酒運転に対し、愚昧としての社会的な圧力と、刑罰の重みによる「自粛の感情」や、安全性の向上を図った自動車技術の進歩が挙げられるのではないだろうか。
ただ、そうは言ってもまだまだ6千人もの尊い命が交通事故の犠牲になっている。細心の注意を払いながら、交通ルールをしっかり守って、安全運転に努めたいものだ。・・・

全国 交通事故事故件数(警視庁)     (財)交通事故総合分析センター

<ガソリン料金高騰>2007年12月2日
「慣れ」と言うのは恐ろしいもので、じわじわと慣らされてくる。しかしながら昨今のガソリン代(灯油代等)の高騰にはだまってはいられない。「一体全体どうなってるんだ」と大声で叫びたくなる。原油の高騰でいったい何処の誰が甘い汁を吸っているんだろうか、ヘッジファンドがその元凶である(その思惑だけでは無い様だが)と何かの本で読んだ記憶があるが、まったく自分達の利益しか考えていない金持ち連中の「思惑」なんだろう。我々一般庶民の生活そのものが一部の金持ち連中の金儲け(投機)によって左右され、犠牲にされていると言うのが現状の様だ。いくらグローバル経済を自由(自由経済)の象徴として崇め奉ったとしても、あまりにも「ふんべつ」の無い、倫理感とは程遠い行為であると言わざるをえない。・・・
それらの行為に対して、国(政府)はどの様な対処をするのだろうか、今のところまったく見えてこない。
「おいおい早く何か手を打ってくれよ」「さもないと凍え死んじまうじゃねーか」

一方、地方自治体では対応策をこうじているところもある様だ、老人世帯への補助や、低所得者への援助と言った補償内容の様だが、これだってまだまだ満足のいく政策とは思えない。低所得者と一言で言っても、まだ働き盛りなのに、身勝手で経営能力の無い経営者の下で、簡単にリストラされた人達などは、プライド(武士は食はねど高楊枝)もあり「はい私は低所得者ですよ」などと胸を張って手を上げられるもんじゃない。背に腹は変えられず、止む無く手を上げたとしても、世間に負い目を感じながら生きていかなければならないだろう。

そんな、ちまちました政策なんかよりも、ガソリン代に含まれている税金をなんとかしてもらいたい。産油国が貴重な資源である原油を輸出する際の金額は1リットル当たり10数円と言う事であり、我々末端の消費者に届くまでに商社等の中間摂取はあるとしても、ガソリン税は1リットル当たり53.8円、ただこれだけでは無い、その53.8円に消費税が含まれているにもかかわらず、ガソリンをSSで購入した際にも消費税が加算されている。Tax on Tax即ち、二重課税である。 とんでもない話である。

地方自治体レベルの問題では無いと思うのだが、国(政府)が早急に手を打たなければならないのに一体何をしているんだろうか。
いっそ、これを機会に「脱・化石燃料」と銘打って、新エネルギーの発掘に国(政府)がもっと「梃入れ」をするべきではないだろうか。新しいエネルギーを世に出そうとすると、目に見えないあらゆる圧力がこれまでもあった様だ。一企業、一国だけでやろうとすると、どうしても、その目に見えない外圧に屈してしまう。色んな柵や、様々な利害関係を超えて、地球温暖化の問題も踏まえて国連のレベルで対処してもらいたい。
日本の未来の為に、いや地球の未来の為にも。・・・

ガソリン代比較サイト http://gogo.gs/
各地区のガソリン料金を比較しながら御利用下さい。

垣見油化株式会社  http://www.kakimi.co.jp/index.htm
ガソリン等の内容がかなり詳しく載っているサイトです。

石油の多重・多段階課税

石油製品の関節税率
垣見油化株式会社さんの資料を拝借

<ミシュランガイドの是非>2007年11月22日
最近、巷ではミシュランガイドの話でもちきりだ。レストランやお寿司屋さん、割烹料亭や普通の食堂まで神経をピリピリさせている様だが、果たしてそんなに必要なものなんだろうか。旅行者や自称「食通」と言われている人達には一応参考になる資料として必要なのかもしれないし、それなりの価値はあるのだろう。又、2つ星や3つ星に選ばれたお店サイドも確かに「名誉」なことであり、それによって売上も大きく左右されるだろう。しかしながら、その評価から洩れたお店はどうなんだろうか、「美味しくない」「食べる価値もない店」と言うマイナスのレッテルを貼られた様なものである。以前、フランスかどこかの国で、星の評価が下がり、自殺したオーナーシェフも居たらしい。評価の星の数を増やす為に、努力する事は勿論良い事である。ただ、ミシュランの星の数を増やす為、云々と言うより、お客さんに美味しい料理を提供して、喜んでもらいたい。と言うのが料理人の本分で、どの料理人も皆そう思って努力している筈である。その結果お客さんの数も増え、売上も上がるのである。
「あの店はちょっと店の雰囲気が暗いので星は無し」とか「この店は雰囲気も良く料理も旨いから星3つだ」などと当然の様に評価を下すのは、身内の間だけだったらまだしも、公然と評価する権利はどこにあるのだろうか。そんな「星ふたっつ、星みっつです」なんてやっているガイド本よりも、「あの店はとっても親切で美味しい店ですよ」とか「この店の角煮は柔らかくて美味しいですよ」といった情報誌やガイドブックとして出版している本の方が「星3つ」ですね。
少なくとも「義理や人情」、禅宗の影響などもあって積極的に評価され美意識の中にとりこまれた「侘・寂」を重んじる日本人にとって「」なるものではないだろうか。まったく「大きなお世話」であると言いたい。だいたい味の好みも人それぞれだろうし、私なんかは、新しくて華やかな店よりも、少々古くても小奇麗で温かい感じのする店、入店した時「ほっとする」ような店の方が好きだし、ラーメンライスに納豆を付けて食べる庶民的なお店で食べた方がよっぽど満足感が味わえる。もっとも、ミシュランガイドは庶民の為のものでは無いんだよ、と言われれば一言も返せないが。・・・
少なくとも我々庶民には「無用の長物である」と言えるのではないだろうか。
今迄、ミシュランのスタットレスタイヤを好んで履いていたが、やっぱり日本製が一番の様だ。・・・

「好店三年客を変えず、好客三年店を変えず」この精神を忘れてはなるまい。・・・

                               

<一日一善>2007年11月15日
最近このコーナーへの書込みが遠のいておりましたが、楽しみにして下さっている方もいる様なので、又復活したいと思います。民主党の党首の問題やら、防衛省元事務次官の問題やら、ガソリンの高騰やら言いたい事は山ほどあるんですが今回は「一日一善」に付いて触れたいと思います。と言いますのも今日仕事の途中の出来事でしたが、車を走行していた最中に急に雨が降り出しました。霜月の雨はとても冷たく、傘でも無いと、とてもじゃないですが風邪をひいてしまいそうです。そんな中、お婆さんが雨に打たれながらも電動四輪車を運転しておりました。私も時間に追われていた為、その場を通り過ごし(雨脚がそれ程強くは無いにしても、通り過ごした事に自責の念を覚えた)てしまいましたが、あまりに気の毒に思いUターンする事にしました。そして、丁度、車に積んであった傘を差し上げる事にしました。100円ショップで以前買ってあったものですが、お婆さんのほっとした表情と喜んで下さったあの笑顔が今でも目に浮かびます。
「良い事をする」「人の喜ぶ顔をみる」という事が、恥ずかしい話でありますがこんなに素晴らしい充実感があった事を久々に味わった様な気がします。自己満足かも知れませんが、こんなに満足感、充実感を味わったのはなさけ無い話ではありますが久しぶりでした。最近、仕事に追われ、生活に追われ、自分や家族の事ばかり気にしていた自分が恥ずかしく感じました。改めて初心に帰り、一日に一つでも「善」を尽くす様に心がけて行かなければならないと自覚させられた一日でありました。
「老人に席を譲る」「落ちているゴミを拾う」「困っていたら手伝ってやる」など、ほんの些細な事ですが、中途半端に人生を歩んでくると何故か恥ずかしい様な気がするものです。それは「偽善者だと思われたくない」からではないでしょうか。偽善者とは見返りを求めるものであって、見返りを求めたり、利益を求めた打算的善意は本物の「善意」ではありません。「偽善」に他なりません。決して見返りを求め様などと考えずに、堂々と胸を張って老人に席を譲り、落ちているゴミを拾い、か弱い人が重い荷物を持とうとしていたら積極的に手伝ってやる様に心がけたいものです。
お金に余裕があればお金で人を救う事も出来るでしょう。しかしお金に縁の無い私の様な人間でも、何かの(誰かの)役にはたてると思っております。
因みに、100円ショップに行って100円傘を5本程購入し、車中に積んでおく事にしました。
たとえたったの100円でも誰かの役にたてればそれで良し。・・・

 http://www.dff.jp/  一日一円

<世界柔道連盟理事会>2007年9月21日
前回、朝青龍問題で日本の国技である相撲協会に付いて触れたが、今回は日本のお家芸「柔道」である。先日の「世界柔道」開催直前に開かれた国際柔道連盟(IJF)理事選で、再選を目指した国民栄誉賞受賞者の山下泰裕氏が落選した。1952年に日本がIJFに加盟して以来、初めて執行部に日本人がいなくなる危機となったのである。
その後の理事会で会長指名理事に村上春樹専務理事が選出されたが、理事会での発言権はなく、1オブザーバーに過ぎない。日本の柔道界は世界の流れに何も言えずに従っていかなければならなくなったのである。
日本柔道は日本古来の武道から流れを汲んで、精神面や体力面の向上を目的とし、中学校や高校の体育の授業でも取り上げられ、日本人にとっては非常に馴染みの深い武道でもある。それが世界では急激な流れでスポーツに変化しつつある。それも商業化をベースにプロ化も検討されている様である。それが良いか悪いかは別として、日本が発祥の地であるお家芸「柔道」の今後の動向を決めるべく理事会に、日本人が一人も選出されないのは、到底納得がいかない。
しかしながら、日本柔道連盟理事会の方々に言いたい。「ここで短慮はいけません」冷静に世界の動向を見極めてもらいたい。
短気を起こして、世界連盟から脱退でもしようものなら、選手が可愛そうである。分裂を繰り返す他の競技団体の様には、決してなってもらいたくはない。・・・

  http://www.ijf.org/

<朝青龍問題>2007年8月30日

 
 横綱朝青龍がケガを理由に地方巡業をキャンセルし、モンゴルでサッカーして以来、連日連夜の報道にいささか嫌気を感じているのは私だけだろうか。確かに、規則をやぶる事は良くない。「地方巡業で朝青龍の相撲を見たかった」と言うファンの人達に対しても期待を裏切った事は良くない。だからと言ってこれ程まで大げさな問題なのだろうか。国技だからなのだろうか?

それではいったい国技とは何なんだろう。
国技の定義

国技とはその国で生まれた武術やスポーツ競技を指し、例えは米国で国技とされている野球はアメリカ合衆国が発祥の競技であり、スポーツ競技が世界中で実施されるようになると発祥国以外の国がそのスポーツ競技を「国技」と呼ぶようになったものであり、さらに国家としてスポーツ競技の普及強化に努めている場合にも国技と呼ばれる場合がある。

国技の由来 1909年(明治42年)に作家の江見水蔭が執筆した開館式の披露文にヒントを得て、3代尾車親方が命名委員会に提案し、了承された名称「両国国技館」によって相撲は国技となったらしい。
※文部科学省が相撲を国技と認めていない為、国技ではない、とされる説もある。

国技国技とうるさいぐらい耳にするが、国民の税金、国家予算で運営されている訳でも無く、財団法人・日本相撲協会が独自に管理・運営している言わば興行の一団体に過ぎないのではあるまいか。問題解決は協会内部、団体内部の問題であり、問題は内部で解決すれば良い事ではないだろうか。ただ、財団法人(公益法人)である以上、「公益」と言った観点からも社会的影響力が強い事は否めない。だからと言って、今一番傷つき、「本当に浅はかだった」と後悔し、反省しているのは朝青龍本人である。しかも、「解離性障害」と言う精神障害を患うくらいに。もう「そっとしてやったらどうだろうか」寛容な心持ちで。・・・

http://www.sumo.or.jp/
<憲法9条改正に付いて>2007年8月17日
 終戦の日を迎え、憲法(特に9条)論議に侃侃諤諤している中、私も真剣に考えてみる事にした。テロ対策特別措置法の延長の期限が11月1日に切れる事もあり、憲法9条の据え置きか改正かによって、今後の日本の立場が大きく変わってくる事になる。

“憲法9条”
1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇   又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2項   前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 憲法改正の是非を問う場合、「戦争」の是非を最初に問わねばなるまい。二度と戦争を起こさない為に「何をすべきか」であり、特措法の問題にしろ、日米安全保障条約の問題にしろ、二度と戦争を起こさない為に「何をすべきか」が明確でないと、議論が前に進まない様に思う。そういう肝心要の問題をなおざりにして、自衛権(個別的・集団的)の問題やら、特措法の問題やら、国際貢献の問題を集中的に議論しても正しく・明るい日本の未来を築く事はままならないと思うのだが。

集団的自衛権に付いてであるが、「同盟国に対して支援する」と言う事であるが、要するに日米安全保障条約を締結しているアメリカに対しての集団的自衛権であろうから、例えばアメリカが戦争を始めたとする(侵略・防衛戦争の如何にかかわらず)と、日本は集団的自衛権を行使して軍事的支援(支援は軍備だけでは無い、経済的支援でも良いはず)を送ろうとするだろう。勿論、こんな事をすればテロの標的にもなるだろうし、そこから、報復の連鎖が生じるのは目に見えている。一見、友達が苛められている時に「なんだこの野郎」と助けてやるのが正義である。とも思われるが、ただ、喧嘩っ早い友達が、ちょっと「眼つけ」されたから「なんだこの野郎」と喧嘩しているのに集団的自衛権を行使するのはどう考えても間違えである。個人の喧嘩ならまだしも、国と国との喧嘩となれば、戦争となり大変な事態である。

※日米安全保障条約はこの集団的自衛権を認めた上での締結である為、これが「足かせ」になっているのであれば、条約の内容に各国の憲法を優先する旨(第8条)の条項がある。

 11月1日特措法改正に向けて現政権下で色々審議しているようだが、審議委員会の大半がこの集団的自衛権の容認派らしい。これも大問題である。 

 それと、個別的自衛権の問題だが、自国を自力で守れないのも問題である。今や、日本の軍事力も世界第5位との事、流石に「核」は保有していないものの、相当な軍事力である。対核保有の隣国の脅威を考えるならば、「いたしかたない」のかも知れない。しかしながら、世界第5位の軍事力を持ってしても同盟国であるアメリカの軍事力に頼っているのが現状である。さて、それではどうしたら良いのか、借金だらけの国家予算を削って、軍事力を増強させた場合、今度は「ネオコンの論理」も見え隠れしている。二律背反である。

以上の事からも、9条問題を考えると本当に複雑である。そう簡単には結論は出せないのだが心情的に考えると「やっぱり戦争は絶対やってはいけない」と言う観点から、「9条の改正はすべきでない」と言いたい。世界に誇れる平和主義の憲法を、自信を持って世界に提唱し発信してもらいたいものである。

 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19600119.T1J.html
<総理の責任>2007年8月1日
先日の参議院選挙で、自民党が惨敗した事による責任追求のインタビューに対し、安倍総理は「聴衆の反応を大切にしなければならない」とのコメントに終始していた。聴衆の反応を大切にするのは当然のことであるが、その聴衆・国民がさきの参議院選挙において、過半数の国民がNOと言っているのだから、その聴衆の意見を尊重し、何らかの責任を取るべきではないだろうか。今回の選挙はマニフェスト選挙である。と言われており、政党の政策、方針を問われた選挙でもある。過半数の聴衆・国民が自民党(安倍政権)のマニフェストに同意できなかったのである。それが出来ない。と言う事は「多数決制」の原理・原則をまったく無視している事になる。「敗軍の将、平を語らず」一国の将が園児の様な駄々をこねてはいけない。潔く振舞うべきである。・・・
 http://blog-search.yahoo.co.jp/search?p=%BB%B2%B1%A1%C1%AA&cop=
<参議院選挙結果>2007年7月30日
第21回参院選は30日朝、比例代表の残り1議席を公明党が獲得し、改選121議席がすべて確定した。自民党は37議席しか得られず、過去最低だった1989年の36議席に次ぐ大敗を喫した。非改選と合わせても83議席と保守合同で臨んだ56年の参院選以降、最低となった。(時事通信社)
「さもありなむ」自民党はここまで大敗するとは正直言って思っていなかったが、国民全体が今までの強硬路線に業を煮やしていた。という結果であろう。当然、総理の責任問題や進退問題も問われるべきであろうし、いっその事、衆議院を解散し、国民の審判を仰いでもらいたいものである。政治の根幹とは国民1人1人の生活の安定を図り、将来の不安を取り除く事を基本とした上で、国際問題やら、憲法問題を問うてもらいたい。・・・
 http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=828&wv=1&typeFlag=1
<参議院選挙>2007年7月29日
いよいよ参議院選挙である。各政党、候補者の選挙活動も終盤に入り、いっそう激しさを増している。歳の所為もあってか、最近特に政治に興味を持っている。以前は政治への不信や形骸化で総理大臣に誰がなろうと「大した変化は無し」と思っていたのだが、年金問題やら、税金やら、福祉の問題で老後の不安、生活の不安でアップアップである。「過政は虎よりも猛なり」と言う諺があるが、1代前の総理大臣以来、まさしく当たらずとも遠からづであろう。 犠牲は止む無し、との発言に結局犠牲になったのは地方であり、経済的に余裕のない人達であった。 景気も回復し、・・・などと報道されてはいるが、地方に住んでいるとまったく実感が無い。実感しているのは将来への不安ばかりである。おそらく、私を含め中高年の人達は大部分そう思っているに違いない。資本主義の社会は数十年或いは数百年は続くだろう。資本主義の社会の柱はなんと言っても経済であり、「経国済民」民を救う柱は何と言っても経済である。それから、将来への不安を取り除くには経済と同様に重要なのが福祉である。この2本の大黒柱がしっかりし、充実していないと教育問題にしろ何にしろ問題は解決されないと思う。本来、自民党だろうが民主党だろうが共産党だろうが、我々国民にとって政党は問題では無い、将来への不安を解消し、安定した生活を送れれば、それで良いのである。ただ、現在の選挙制度(比例代表制)上、止む終えないので各政党、各候補者のマニフェスト、選挙公約をじっくり理解した上で投票所に向かいたい。
 http://seiji.yahoo.co.jp/specialfeature/sangiin2007/manifesto/
<野球特待制度  求められる明確な基準>
野球部員に対する特待制度をめぐって高校球界が大揺れに揺れている。野球部員であることを理由とした学費支給などを禁じた憲章である。 高校野球の「プロ化」を憂慮する高野連が、カネについて潔癖であろうとする姿勢は十分に理解できる。また高野連は、学業や経済的な事情などの理由があれば、憲章違反にならないとの立場のようだが、しかしセーフとアウトの線引きをあいまいにしたまま放置してきたことが、問題を複雑化させた原因である。選手(生徒)の立場から見てもらいたいと思う。各家庭の事情でいくら素質があっても、いくら野球に対して情熱を持っても、家庭の事情で続ける事もままならない現状があるはずだ。かつてはそういった特待制度があったからこそ、特待生を目指して頑張ってきた。何が悪いのか? 野球に打ち込んでいる若者の大半はプロを目指している。スターを目指し、数億円の年俸を目指し、貧困を克服したいと願う者もいるだろう。当然の願いである。カネ自体が汚い物と思い込んでる理事会(大人)達が考え方を改めなければ解決されない問題ではなかろうか。
日本高等学校野球連盟    http://www.jhbf.or.jp/
私の知人で今の教育方針、教育者としてのあり方について疑問を感じ、悩める子供達を自立させる為の新たな施設(学校)を
創める為に止む無く教員を辞職した人物がいる。
彼はまったくの無報酬(ボランティア)で悩める少年・少女のカウンセリングをしている。生活の基盤はどうしているのかと尋ねると、
塾の講師などをやりながら生活をしていたそうであるが、時間的に子供達の相談にのれる時間が無く止むなく辞職し、子供達と
の時間に当てているとの事である。 これほど親身になって子供達の為に身を粉にする人物を今まで見た事がない。
ボランティア精神はおそらく誰でも持っているだろう。 しかしながら、生活の基盤があってこそ出来ると思うのだが。・・・・・
この様な人物が近くにいるだけでも誇りに思う。只、残念なのはこの様な人達に支援する制度が無い、という事である。
国の予算はニート対策には寛容である様だが、明日のニート予備軍をつくらない為に、子供の内から対策を講ずるべきである。
彼の様にまったくの無報酬で子供達の事だけを考え、自分を犠牲にしている人達をなんとかしたい。・・・・・
命のアンテナ〜青少年自立支援塾SSGのHP http://plaza.rakuten.co.jp/sanchin/