行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。
又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。
行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。

業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されています。(日本行政書士連合会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより)

業務内容	官公庁他	仕事内容
成年後見関係書類作成支援	市役所等・法務局・家裁	事前相談・事前調査法定後見申立関係書類作成支援任意後見契約書原案作成
遺言書	公証役場・法務局	自筆証書遺言作成支援公正証書遺言原案作成他遺言執行人受任
相続	市役所等・法務局	遺産分割協議書作成戸籍調査相続関係図作成各種資料収集
建設業許可	所轄土木事務所	新規申請（大臣・知事）更新業種追加各種変更届決算変更届経営状況分析申請経営事項審査申請代行
会計記帳	小企業･個人事業主	各種会計記帳代行業務総勘定元帳作成決算書等作成
自動車保管場所証明申請	所轄警察署	申請書類作成・申請代行現地調査・配置図略図作成
各種法人設立支援	法務局	株式会社合同会社社会福祉法人ＮＰＯ法人会社定款作成議事録作成　　他
離婚協議	法務局	離婚協議書作成離婚給付公正証書原案作成
自動車運送業関連の許可申請	所轄運輸局	一般貨物運送一般旅客運送
各種契約書作成	法人・個人	金銭消費貸借契約書土地・建物賃貸契約書その他各種契約書